パートタイマー均衡待遇推進助成金

 ◆どんなときにもらえるの?   『正社員とパートの待遇を同じくしたり、正社員登用制度、教育訓練制度、健康診断制度の
                      導入など、パートの処遇を改善した場合にもらえる。』 

 ◆どういう効果があるの?    『今いるパートさんを活用し、正社員転換制度を導入するなどの雇用環境を整えることで、
                      優秀な人材が活き活きと働くことができ、もって定着率を向上させることができる。』
      
 ◆どれぐらいもらえるの?    『内容により、30万円〜50万円』
      
  支給対象メニュー 1回目 2回目
正社員と共通の処遇制度の導入 25万円 25万円
パートの能力・職務に応じた処遇制度の導入 15万円 15万円
正社員への転換制度の導入 15万円 15万円
短時間正社員制度の導入 15万円 15万円
教育訓練制度の導入 15万円 15万円
健康診断制度の導入 15万円 15万円
  

その他、以下のような条件がありますのでよくご検討ください。

  □ 1と2は、いずれか一方を選択する

  □ 正社員がいること


 
1.正社員と共通の処遇制度の導入  (1回目25万円、2回目25万円)

  正社員と共通の評価・資格制度を設け、実際に格付けされたパートが1名以上出た場合に支給。
    ※2.と併給はできない

  (要件)
  ・職能資格制度を導入する(条件あり)
  ・評価、格付けは、すべての正社員、パートに導入する
  ・パートの1/2以上が雇用保険の被保険者である

  (効果)
  ・パート、正社員関係なく、従業員が活躍できる体制を整え、
  ・時給水準のバランスも図ったことにより、
  ・やる気と能力のある社員がキャリアアップを目指せ、定着率が改善される。


 
2.パートの能力・職務に応じた処遇制度の導入  (1回目15万円、2回目15万円)

  パートの評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートが1名以上出た場合に支給。
    ※1.と併給はできない

  (要件)
  ・パートの評価・資格制度を導入する(条件あり)
  ・評価、格付けは、すべてのパートに実施する
  ・パートの1/2以上が雇用保険の被保険者である

  (効果)
  パートの能力に応じて賃金が上がっていく職能等級制度を導入し、各個人に目標を設定させ、
  定期的に上司が面接して評価を行なう。
  それにより、パートが自発的にスキルアップを目指し、仕事に対しても充実感が得られ、結果、定着率向上につながる。
  また、技術や知識も向上し、新人への指導や教育も安心して任せられるようになる。
  職場が活気づき、労働生産性も上がり、企業業績も向上!!


 
3.正社員への転換制度の導入  (1回目15万円、2回目15万円)

  パートから正社員への転換制度を設け、実際に社員になった者が1名以上出た場合に支給。

  (要件)
  ・転換後の正社員は、労働契約期間の定めが無いこと
  ・パート⇒準社員⇒フルタイムの有期⇒正社員 などの複数段階を踏んでの
   正社員登用でも支給対象となる。 ただし、出発点はあくまで「パート」であること。
  ・転換後は必ず雇用保険の被保険者であること。

  (効果)
   定期的な人事考課で正社員になれる制度が出来たことにより、パート自身の希望で、
   自身のライフスタイルや能力、やる気の度合いで、正社員になる途を選ぶことができるようになる。
   それは、パート自身のモチベーションアップにつながり、結果、定着率の向上につながる。
   そして職場も活気づき、労働生産性も上がり、企業業績も向上!!


 
4.短時間正社員制度の導入  (1回目15万円、2回目15万円)

  (要件)
  ・短時間正社員制度を新たに導入しますか?
    *短時間正社員とは?
      正社員と比し、1週間の所定労働時間が1割以上短いこと
      労働契約期間の定めが無いこと
      時間単価が正社員と同じであること
  ・転換が多種ですか?
     例  パートから短時間正社員へ
         正社員から短時間正社員へ
         契約社員から短時間正社員へ  など
  ・正社員から短時間正社員への転換を導入する場合
     自己啓発または社会活動を理由に転換できること
     正社員に戻る場合は、原職または原職相当職に復帰できること
    の要件はありますか?
  ・対象者の半分以上が雇用保険に加入すること

  (効果)
  短時間正社員制度を導入することにより、仕事をしながら社会活動や自己啓発ができる。
  つまり、従業員のライフスタイルに合わせた働き方を選択できるので、定着率の向上につながる。


 
5.教育訓練制度の導入   (1回目15万円、2回目15万円)

  正社員との均衡を考慮した教育訓練制度を設けた上で、パート延べ30名以上に、その教育訓練を実施した場合に支給。

  (要件)
  ・教育訓練の内容が正社員のものとおなじであること、
   OJTでないこと(仕事を通じての訓練ではないこと)
   の要件を満たした教育訓練制度を実施しますか?
  ・対象者の半分以上が雇用保険に加入していますか?

  (効果)
  研修終了後の試験で合格したら昇給できる、などの制度も導入することにより、
  パートのスキルがアップされ、顧客に対するサービスの向上にもつながる。
  従業員満足、顧客満足につながり、社会から支持され企業イメージがアップ。
  そして労働生産性も上がり、企業業績も向上する。


 
6.健康診断制度の導入   (1回目15万円、2回目15万円)

  パートの健康診断制度を設けた上で、1名以上の受診者が出た場合に支給。

  (要件)
  ・雇入時と定期の健康診断は、3/4未満のパートが対象。
  ・人間ドック、生活習慣病予防検診はすべてのパートが対象
 

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